まず、私たちが目指す「健康」とはどのような状態を指すのでしょうか。WHO（世界保健機関）の憲章によれば、健康とは単に病気や虚弱がない状態ではなく、「肉体的、精神的、および社会的に完全に良好な状態」と定義されています。この「肉体的・精神的・社会的」という3つの視点は、「健康寿命」を考える上で非常に重要です。健康寿命とは「健康状態によって日常生活に制限のない期間」のことであり、身体的にも精神的にも社会的にも制限を受けない期間を意味します。

現在、日本人の平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年です。つまり、人生最後の約10年間は、何らかの介護などが必要な状況にあることを意味しています。上図のとおり、札幌市の健康寿命は政令指定都市の中でも下位に位置しています。この「日常生活に制限のある期間」をいかに短縮し、健康寿命を平均寿命に近づけていくかが、私たちにとって重要な課題です。

次に注目したいのが「社会的」な健康、すなわち「人とのつながり」です。実は、他者との交流頻度が低いことは、深刻な健康リスクにつながります。人との交流が週1回未満になると健康リスクが高まり、月1回未満では毎日頻繁に交流する人と比べて早期死亡のリスクが1.3倍、認知症リスクが1.5倍、要介護状態のリスクが1.4倍であるというエビデンスがあります。

また興味深いのは、「運動」と「つながり」を組み合わせた際の効果です。ある研究では、スポーツのグループに参加して週1回以上運動している人と比べて、一人で運動をしている人では、要介護リスクが1.65倍高いことがわかっています。驚くべきことに、グループに参加さえしていれば、実際の運動が週1回未満であっても、一人で運動している人より要介護リスクが低いという傾向も見られています。また別な研究結果では、地域住民が交流する「通いの場」に参加している人は、参加していない人に比べて5年後の要介護認定率が約半分（14％に対し7.7％）になるという報告もあります。つまり、健康のためには、「誰かと一緒に楽しみながら活動する」ことが、精神的にも社会的にも大きなプラスとなると考えられます。

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こうした健康づくりは、高齢期になってから始めればよいというものではありません。脳血管疾患などの原因となる高血圧や、認知症のリスク要因の多くは、若年期や中年期の生活習慣も大きく影響しています。実際、認知症の約40％は、若い頃～中年期～高齢期の対策によって予防可能であると言われています。

健康寿命の延伸には、乳幼児期から高齢期に至るまで、それぞれのライフステージに応じた「ライフコース・アプローチ」の視点が欠かせません。若い世代から、適切な身体活動を心がけ、地域や組織の中での良好な人間関係を築いておくことが、数十年後の自分自身の健康、そして札幌市の未来を守ることにつながると考えられます。